静岡市議会 2022-09-07 令和４年 デジタル社会推進特別委員会 本文 2022-09-07
現在では、それよりも進化して、例えば、石川県金沢市では、民間企業と金沢市と連合自治会が協定を結んで、スマホのアプリを使い電子回覧板だけじゃなく、そういう安否情報やごみ出しの情報といったものが簡単に使えるシステムができています。そういうデジタル技術はどんどん進歩しています。
現在では、それよりも進化して、例えば、石川県金沢市では、民間企業と金沢市と連合自治会が協定を結んで、スマホのアプリを使い電子回覧板だけじゃなく、そういう安否情報やごみ出しの情報といったものが簡単に使えるシステムができています。そういうデジタル技術はどんどん進歩しています。
２点目、東日本大震災では、多数のアマチュア無線局が地方自治体に協力するなどして、被害情報の収集や安否情報の伝達等、人命の救助や災害の救援のための非常通信を実施し、社会的に大きな貢献をしました。そこで、情報収集におけるアマチュア無線の活用方針と訓練状況について伺います。 ここで一旦分割します。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（柳川樹一郎） 当局からの答弁を求めます。
さらに，来年４月に運用開始を予定しているスマートフォン用避難誘導アプリにおける安否情報の確認機能を活用して，避難行動要支援者の安否の迅速な確認につなげていきたいと考えております。 以上です。 ○山田春男 議長 教育長。 ◎糸山隆 教育長 ＩＣＴを活用した教育について，５点お答えをいたします。 まず，市立小・中学校の普通教室におけるＩＣＴ機器の整備状況についてです。
次に、かわさきＦＭの情報発信についての御質問でございますが、かわさきＦＭが災害時に緊急放送体制をとり、災害情報、市民の安否情報、ライフライン情報など、地域に密着した情報を伝える放送局であることを市民の皆様に認知していただくため、毎週月曜日に川崎市提供番組である「わが家の危機管理 今週のワンポイント」を放送しているほか、毎月15日の市民地震防災デーには防災行政無線を使用した割り込み放送を行っているところでございます
現在，外国人が被災した場合の大使館，領事館との連携は行っておりませんが，今後の対応として，外国人の安否情報や被災状況の把握などについて，関係機関とどのような連携を行えるのか研究してまいります。 次に，災害時におけるホテル協会や旅館組合との協定についてお答えいたします。
このサービスは，認知症により頻繁に徘回行動が見られる高齢者等に対し，介護者の連絡先などの情報を携帯電話等で読み取ることができるＱＲコードが印字をされた見守りシールを交付するとともに，その高齢者等が徘回行動により身元不明者として保護された場合に，発見者がＱＲコードを読み取ることで，発見者と家族等が安否情報などをインターネット上で共有することができ，身元確認や家族への引き渡しを円滑に行うことができるというものです
認知症、意識不明状態のパートナーが入院したが、病院、医師から安否情報の提供や治療内容の説明は受けられず、面会もできなかった。医療機関の受付では戸籍上の名前で呼ばれるため、受診しづらかった等上がっております。 また、日本の現行法の範囲内では、同性パートナーと生活していくことには大きな課題があります。第１に、居住問題です。公営住宅の世帯向け入居申し込み資格では、同性のパートナーは認められていません。
認知症、意識不明状態のパートナーが入院したが、病院、医師から安否情報の提供や治療内容の説明は受けられず、面会もできなかった。医療機関の受付では戸籍上の名前で呼ばれるため、受診しづらかった等上がっております。 また、日本の現行法の範囲内では、同性パートナーと生活していくことには大きな課題があります。第１に、居住問題です。公営住宅の世帯向け入居申し込み資格では、同性のパートナーは認められていません。
◎加藤順一 総務企画局長 災害時の安否情報についての御質問でございますが、大規模災害発生時に無事だった場合には、黄色いタオルや紙など、玄関前など周囲から見やすい場所に掲げることを取り決めし、訓練等を実施している地域がございます。本市におきましても、昨年９月に全戸配布いたしましたタブロイド版「号外！備える。
また、事態が発生した際には、警報の伝達、避難指示の伝達、警戒区域の設定、都道府県の役割分担に基づく救援、安否情報の収集、報告などがあります。 政令指定都市である本市は、国民保護法百八十四条の大都市特例により、都道府県と同じ立場で救援等の措置を行うことから、宮城県とも緊密な連携が求められます。 二月六日に青葉区役所において実施された訓練には、市長みずから対策本部長として参加されました。
また，市町村の実施する国民の保護のための措置としては，国民保護法第16条に，１，警報の伝達，避難実施要領の策定，関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置，２，救援の実施，安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置，３，退避の指示，警戒区域の設定，消防，廃棄物の処理，被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置，４，水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置，５，
市は、事態の認定を受けて速やかに市緊急対処事態対策本部を設置し、警報の伝達、避難住民の誘導、救援、安否情報の収集、提供、被災情報の収集及び報告などの措置を行います。なお、事態の認定前については、本市の国民保護計画に基づき市独自の対応として初動体制を確立し、関係機関からの情報を迅速に集約、分析をして、的確な救援活動など、初動措置を行います。
災害時において、ラインなどを使ったメッセンジャーアプリの活用につきましては、複数人で同時に安否情報やメッセージを送受信することができるといったメリットがあります。 一方で、議員から御指摘のとおり、現段階では虚偽の情報や誤った情報が流れてしまうといったデメリットに加え、本市の防災システムとの連動を図る上で、技術的な検証などを十分に研究する必要があると考えております。
まずは被災者の救出と避難誘導に当たり、続いて避難所開設、食料や飲料水等の生活必需品の支給、医療や安否情報の提供等を速やかに実施いたします。あわせて、避難する際の注意喚起や被害に関する情報、避難所開設状況、生活関連情報等、市民の皆様に必要なきめ細かな情報を随時発信してまいります。 都市の骨格となる道路の整備について御質問をいただきました。
災害発生時には、携帯電話の利用が一時に集中してつながりにくくなり、家族の安否確認や災害情報などがとれなくなることがありますが、昨年４月の熊本地震のときには、避難所に設置されたＷｉ－Ｆｉが功を奏し、安否情報の確認などに効果を発揮したと伺っております。本市においても、防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備を早急に求めるものであります。
次に、安否情報確認システムの利用に関する変更ですが、県への安否情報の報告については、従来、電子メールで送信することとしていたものを、計画策定後に導入された安否情報システムを利用して行うこととするものでございます。 以上が国の基本指針及び県の国民保護計画の変更を反映するものでございます。
これは、ふるさとを離れてしまった方が、山形の実家で暮らす両親の安否情報を受け取ったり、その方にかわって庭や窓、家の中の清掃などをシルバー人材センターが行ってくれるというサービスです。帰りたいけれども忙しくて帰れない、でも両親のことは気になる、そのような山形市出身の方に地元を考えてもらうという、とても意義のあるサービスであるのではないでしょうか。本市においても、仙台を離れている方は多いと思います。
8 ◯長岡危機管理室長 今も申し上げましたとおり，市の責務としましては，住民の避難，特に避難に関する警報の伝達とか避難住民の誘導，それから避難施設の開設でありますとか，食料・飲料水の提供，安否情報の収集や提供，それから警戒区域の設定や消防活動など災害への対処が市の責任になっております。
309 ◯総務局長（志村 隆君） まず、安否情報を地図上に表示することで、安否のわからない方や、安否確認が行われていない地域を把握いたします。
まず、行政を効率化し、国民の利便性を高めることについてですが、マイナンバー制度により、社会保障、税、災害対策の各分野において、各行政機関の情報が連携することで給付漏れ、申告漏れの防止、災害時の安否情報への活用や、行政手続において住民票などの添付が不要となり簡素化されるなど、国民の利便性の向上や行政の効率化につながると考えております。